寄付による事業は持続可能性を持たないのか?ビジネスこそが持続可能性を持つという誤り? Vol.9

昨年の7月に、会社を退職しNPO法人で丁稚奉公させて頂いている。

　NPO法人に参加させて頂くまで、寄付・ドネーションや助成金に依った事業は持続可能性がなく、ビジネスは持続可能性があるというように思っていた。

つまりいわゆる社会起業と呼ばれるようなビジネスの収益モデルを持った社会事業は持続可能性があり、寄付や助成金に頼った社会事業は持続可能性がないと思っていたのだ。だから持続可能性の観点より、出来る限りビジネスの収益性を持った社会事業を行うべきであるというように考えていた。

しかしNPO法人に携わらせて頂くことでそれら（?ビジネスは持続可能で、寄付はそうでない。?社会問題は出来る限り、ビジネスの収益モデルを持った方法で解決すべき。）が大いに間違いであると気づいた。以下項目に分けて説明をする。

　ビジネス、つまり収益事業は黒字である限りは持続可能性を持っている。利益を出し続ける限りは、継続して事業を行うことが出来る。（もちろん赤字経営での継続や、逆に、収益を出しつつも、キャッシュフローとして立ち行かなくなる等あるが、ここで話したい本質とはずれるので割愛）。

しかし逆に必ず収益を上げ続けるというのは不可能に近いわけで、様々な要因によって赤字に陥る可能性もある。そのように継続して赤字になった場合はそのモデルが立ち行かなくなり、持続可能性がなくなるのだ。

　助成金や委託金による事業は確かに持続可能性をあまり有しているとは言えない。数年単位でしか資金が保障されていなく、その後継続されるかどうかわからないからだ。

しかし寄付による事業は仕組みをしっかりと戦略的に構築すれば持続可能性を有するようになるのだ。単発の寄付に依ってしまえばそれは持続可能性がない。しかし会費制にして、なおかつそれが振り込みでなく、引き落としという形態を取れれば持続可能性がかなり高くなる。もちろん会員になって頂く入口、そして会員になってもらってからのケアや対応、そして退会時の接し方といった一連のマネジメントや接点を大切にしていくことが大前提ではある。

　例えばあるNPOは会員数も数千人おり、毎年数千万円の寄付を集めている。また会員の継続率も90％を超える。つまりとても安定した収益構造を構築しているのだ。

　社会問題は二つに分類することが出来る。ビジネスの収益構造を持ったモデルによって解決出来る社会問題と、非収益構造のモデルによってしか解決出来ない社会問題だ。（もちろんその二つが重なる部分はある。）

例えばある村の住民の貧困という社会問題を解決しようとするとする。その際に彼らの生計向上の為に一村一品運動等で彼らの収益を確保し、貧困を削減するというのはビジネスの収益構造を使った社会問題の解決である。

また例えばある国家の警察を訓練するという事業があったとする。その国家は予算が少なく、各国からの援助で成り立っている国家である。必要最低限の社会事業を行うだけで予算が尽きてしまい、正しく逮捕するための法知識や検挙方法といった警察の訓練を十分に行えないとする。その社会問題を解決しようとするとは収益構造を持たせるのは大変難しくなる。警察に訓練を行うことから収益を上げるのは至難の業だと言える。

本来そういった収益を上げられないが、必要な事業というのは国が行うべきものである。社会インフラを整えたりするのは国が税金から行うべき事業なのである。しかし紛争等様々な理由により、十分に国家予算が確保できない国がたくさんある。そういった国の事業を国際機関や他国、NGOといった他者が解決する場合はどうしたって収益を上げることが出来なくなる。

つまり社会問題の性質によって収益構造を持つことが出来る場合もあればそうでない場合も存在するということである。

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会社を辞めてNPO法人で御世話になるまで『ビジネスこそが持続可能性を持つ』という考え方を私は強く信じていた。恐らく会社を辞めずにいたらこの誤解はずっと続いたままだったと思う。

坂本竜馬の一つの強みは現場主義だったと言います。黒船が来たら見に行ったりと、問題事態を実体験するという哲学を持っていたようです。わからないことがあれば体験してみるという考えを持っていたようです。

百聞は一見に如かずとはまさにその通りで、体験を通してこそ本質的な知見が得られるのだろうと思います。

ややもすると頭デッカチになる傾向があるので、『現場主義』を肝に銘じておきたいです。

かつろう

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