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●民間連携制度とはなにか
今回はJICAが行っている青年海外協力隊との民間連携制度を紹介したいと思います。
(民間連携制度：http://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/company/cooperation/)
この民間連携制度とは、簡単に言えば企業から人材育成目的で青年海外協力隊員を派遣する制度です。
私の同期にも金融機関から民間連携制度を利用してタイに派遣されている人がいます。タイはもはや中進国の体ですし、金融や保険など中所得向けのサービス分野の企業にとっては魅力的な制度に移ったのだと予想されます。途上国・中進国で活躍できるグローバル人材を育てるニーズは今後どんどん高まっていくのだと思います。
私の時は1人、その前の隊次では3、4人この制度を利用していたと聞きました。協力隊は年間4回派遣があるので、そこから考えると現状では毎年10人程度はこの制度を利用しているのではないかと思います。
派遣をする職種、つまり案件もマーケティング、経営管理といったビジネス的なもの、コミュニティ開発、青少年教育といった現地の人と農村部などで本当に近くで活動をするもの、自動車整備、電子機器といった技術的なもの、感染症・エイズ対策、看護師といった保健分野のものまで多種多様にあります。
●普通の協力隊と民間連携制度の違い
普通の青年海外協力隊と民間連携制度の制度としての違いを見てみたいと思います。
制度は普通の協力隊だと下記のような感じになります。
・応募は年に2回。
・一般人が普通に応募。
・仕事を辞める人もいれば、会社と話して求職する人もいる。
・任期は2年間。
・派遣先の国や案件の希望は出せるが、どの国のどの案件になるかは基本JICAの一存で決まるので自分で選べないことが多い。
対してこの民間連携制度だと普通の青年海外協力隊に比べてメリットは下記のようにあります。
・応募は随時受付。・民間連携を利用した場合、融通が利き1年だけの派遣なども可能。短期ボランティアとして派遣すればさらに短い期間での派遣も可能。・国や案件を調整することが出来る。一般受験だと国も案件もJICA側に全て委ねられますが、この制度だとJICAと話あって調整することが出来ます。少なくとも国を指定することは間違いなく出来るはずです。・中小企業については社員の給与の8割を補助する等の制度があり。
●普通の協力隊と共通のメリット
他のメリットとしては派遣前の語学訓練、現地での安全確保や医療のバックアップ、現地だけでなく世界に渡る協力隊ネットワークの繋がりがあげられます。
・派遣前語学訓練
派遣前の訓練は協力隊と同様に受けることが出来るのです。2か月間、みっちりと英語や現地語の訓練をJICA負担で受けることが出来ます。この語学訓練のクオリティはかなりしっかりしています。数人?多いと6人くらいに分けられ、午前午後と外国人の先生から英会話やプレゼンテーション手法、技術的な内容などを学びます。
・現地でのバックアップ
さらに協力隊員同様、現地での安全の確保や医療のバックアップなど全てJICAが行ってくれるのです。他にも現地の住居等、生活に必要なバックアップなどを受けられます。これを自社で賄おうとすると保険料や各種手配だけでも相当費用はかさみますし、労力も使うはずです。
・人脈,ネットワーク形成
また各国の政府機関に派遣されることも多いので、その国の公的機関とのつながりを作るのにも役立ちます。
そして現地の人や政府機関との人脈形成はもちろんですが、それだけでなく協力隊の横のつながりも出来ます。私の時だと同期100人と2か月間派遣前訓練を共にしました。そして各々、各国で2年間活動するのです。
単に自分の派遣されている国だけではなくて、世界中に派遣されている日本人とつながりを持つことが出来るのです。何かその国についてわからないことがあれば聞けるでしょうしこのネットワークは財産だと思います。良くも悪くも協力隊はつながりが強いです。(悪くもとはついつい内輪で閉鎖的なことになることもあるということです。)
●ＪＩＣＡとのコネクション、民間連携以外の支援獲得への糸口
さらにもう一歩進んで考えると、この民間連携制度を利用することによってJICAとのつながりを持つことが出来ます。そのつながりによって他の支援・協業を検討出来るのではないでしょうか。
JICAは企業やNGOの途上国進出の為の様々な支援制度を持っています。
(http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html)
例えば協力準備調査(BOPビジネス連携促進)
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/BOP/index.html
という制度では途上国で新たなビジネスやプロジェクトを始める予備調査のための費用として最大3年、5000万円までの費用を補助してくれます。
このような制度を利用したいと思った時にはプロポーザルを提出しなければなりません。グラントやプロポーザルが承認されるためには様々な要素が必要になってきます。内容や将来性がしっかりと提出書類に示されることはもちろんですが、それだけでは十分とは言えません。人とのつながりが重要になってきます。JICAの担当の人と色々と関係性を持っておく必要があるのです。そのような関係構築の第一歩として、協力隊の民間連携制度を位置づけることも出来ます。もちろん案件によって担当者は変わるでしょうが、紹介をしてもらったり、色々と提出内容についての相談などをすることが出来ると思います。
●まとめ
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【普通の協力隊と違うメリット】
・年間随時受付
・期間は数か月?1年、2年と様々に調整することが出来る。
・派遣先の国や案件についてJICAと調整することが出来る。
・中小企業は給与の8割などを補助する制度を活用できる。
【普通の協力隊と共通のメリット】
・派遣前に2か月間の語学訓練を無料で受けられる。
・派遣後の安全の確保や医療のバックアップはJICAが行ってくれる。
・世界的なネットワークの礎を築くことが出来る。
【その他】
・さらにJICAとの関係性構築によって、他の支援獲得や協業に繋がる糸口となる
もしあなたが途上国進出を目論む企業の人事担当者ならこの制度を利用しない手はないと思います。
もしあなたが途上国で仕事をしたい社員ならこの制度を人事に持って行き、派遣してもらえるように交渉しても良いのではないでしょうか。
かつろう
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