2014ブラジルワールドカップ開幕をまじかに控えたこの時期、マラウイでもワールドカップが開催されました。
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今回はマラウイアン(マラウイ人)の英語の3つの特徴について書きたいと思います。
マラウイの公用語は現地語であるチェワ語と英語です。他にも北部のトゥンブカ語やトンガ語、中南部のヤオ語等がありますが基本的に最も広く使われているのがチェワ語と英語です。
そしてこのマラウイアン英語ですが、チェワ語の影響をとても強く受けています。
英語の単語の語尾に母音が入ることが多いです。例えばタウン(town)はタウニ(towni)となり、フォー(four)はフォーロ(fouro)と発音されたりします。
これはチェワ語の単語の最後は母音で終わるということに影響されているのだと思います。例えば水のことはmadzi(マジ)といったりしますし、動詞だと愛してるはkonda(コンダ)となります。ちなみに動詞は語尾が全て「a」で終わります。この「a」が活用して「e」になったりします。否定やすべきという時等にこのような活用をします。
日本人は一般的にR(アール)とL(エル)の発音の区分が苦手です。これは日本語に(R)アールの発音がないからだと思います。マラウイアンもこの二つをあまり区別しないようです。チェワ語を文字に表すときは一応LとRの表記は単語によって決まっていますが発音にしっかりとした区分があるとは思えません。
そしてこの巻き舌のR(アール)をマラウイアンは発音出来ないのです。例えばターン(turn)という言葉を発音するときはテンになり、ナース(nurse)を発音するときはネスになります。はじめ聞いたときは全く理解できませんでした。
テン?何が10なの??
彼はメルネスだからって、メルネスって何??male nurseでした。。
一度聞いて知っていればわかるのですが、初めて言われた時はチンプンでした。
またR(アール)という時一文字を読む時はアーラと発音します。これは巻き舌が出来ないことと、語尾に母音が入るということが組み合わさった産物です。アーラ、アーラ。これも知ってないとはじめは理解できません。
英語には独特のリズム感があります。抑揚です。しかしチェワ語にはあまり抑揚はありません。平坦な調子で言葉が紡がれるのです。マラウイアンの英語上級者にありがちなのがこのチェワ語の癖を英語にも引きずってしまうことです。
リズムや抑揚なしに、マシンガンのように早いスピードで繰り広げられる英語。これには未だに適応しれていません。。もちろん基本的な英語能力が足りないのが一番の原因なのですが。
ただ会話で重要なのは相手の言いたいことの要点を理解することだと最近気づいてきたので言ってることが全部わからなくても、大切なことを集中して拾うことでなんとかやっていけています。
マラウイアン英語は癖があるなと僕が思っているように日本人英語は癖があるなと思われてるんだろうなーと思うとお互い様だなと感じます。
どういう言葉の癖があってどのように違うのか、その違いさえ理解していれば相手の言いたいことを正確にとらえることが出来ます。
言葉に限らず異文化の理解ってまずは違いをしっかりと認識することから始まる気がします。
かつろう
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BOPペナルティとは貧困層の方が購買活動などにおいて不利益を被る場合があるという考え方です。
貧困である(低所得、農村部に居住等)がゆえに高い価格や低品質の製品・サービスを被ることがあるということです。
(参照:BOPペナルティーとはなにか Vol.50)
例えば商品は流通経路としてメーカ⇒卸売⇒小売りと流れますが、これは途上国では都市部から農村部への流れともいえます。つまり都市部の卸売店や小売店に農村部の小売店が商品を買いに来て農村部に持ち帰って売るのです。都市部に住んでいる人は卸売店や都市の小売店から買うことが出来るので介在者が多くありません。しかし農村部に行けばこの流通業者や小売店といった介在者が増え、中間マージンが増えることによって価格が高くなるということです。
農村部に住んでいる人はその価格差を知りながらも、わざわざ都市に買いに行くことも出来ないのでしぶしぶ高価格や低品質で購入することになります。
これにより貧困層はより貧しくなるという、負のスパイラルに陥ることになります。
さてこれは国家の中でのだけにはとどまらないです。国家レベルでも、貧国の方が購買活動において不利益を被るということがあると考えました。つまり同じ製品を買うにしても貧しい国の方が高くなるということです。
例えば電化製品などは典型例です。PC等はマラウイに比べると日本の方が間違いなく安いといえます。これはマラウイには電化製品の生産拠点がなく、また近くに中国のような安価な労働力が豊富にある生産拠点があるわけでもないからです。輸送コストや関税などがより多くかかるのです。さらにマラウイは内陸国であるので海運のみを使用することもできないのです。海運でタンザニア、南アフリカ、モザンビークに持ち込まれたモノをさらに陸路で運ぶことになります。
他にもマラウイの方が日本より高い製品としてガソリンがあげられます。
日本だと2014年5月現在、レギュラー1リットルあたり約160円くらいでしょうか。マラウイではだいたい840クワチャ(1ドル=400?410クワチャ)です。日本円にすると200円は超える計算になります。
では何故このような差が発生するのでしょうか。
ガソリンの生産・流通過程を確認してみます。
まずは原油を掘りだすプラントから原油が取り出されます。次にそれが製油所でガソリンに精製されます。そしてそれが卸などを通ってガソリンスタンドに流通するわけです。そして原油の元の価格や卸価格等が影響して末端のガソリン価格が変わるわけです。
日本には大規模な油田はないが、ガソリンを精製出来る製油所がいくつもあります。
対してマラウイ国内では原油が出る場所はありません。そして調べてみたのですがやはりマラウイに製油所はありませんでした。周辺国で言えば南アフリカに4つ、ザンビアに1つあるようです。
(アフリカの製油所一覧:http://www.mbendi.com/indy/oilg/ogrf/af/p0005.htm)
つまり電化製品の工場が自国内にないのと同じで、ガソリンという製品を他国の製油所から輸入して運んでこないといけないわけです。その輸送コストや関税が多くかかってしまっているということです。道も悪路が多く、また国境等でとられる時間も多い。とういことは人件費もさらに負担を増すことになります。
マラウイ等途上国では車両を使うことが主な移動・交通手段になります。人口密度が低いので鉄道は現実的ではありません。企業活動やNGO活動をするときもこのガソリンにかかる費用が一つの負担となり、成長や援助を鈍らせてしまいます。
国家レベルでのBOPペナルティによって貧国はより貧しくなるという負のスパイラルが形成されているのです。
ちなみにマラウイ湖から石油が出るなんて話もありますが、そうなったら間違いなくタンザニアとの領土問題に発展してマラウイは負けてしまうのだろうと思います。マラウイとタンザニアでは国力が雲泥の差ですので。
うーん、がんばろうマラウイ。
かつろう
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前回に引き続き今回も途上国のビジネスについて考えたいと思います。
(参考:途上国ビジネスの可能性1?マラウイの国内商社? vol.86)
旅などで途上国にいくと必ず出会うのがタクシードライバーです。
トゥクトゥク、バイクタクシー、車のタクシー等様々な形態があります。
マラウイでタクシーと言えば基本的に車のタクシーしかありませんので
今回はこの車でのタクシーを中心に考えます。
基本的にタクシードライバーは雇われドライバーの事が多いです。
もちろん自分で車を所有している人もいるでしょうが、車のオーナーが別というドライバーが大半です。これはマラウイだけでなく、ジンバブエでも同じでした。
タクシー会社、というか車を所有してドライバーに貸すというビジネスを想定します。
まずビジネスの仕組みとして大別すると車を貸す代金を取る方法と、利益の一定割合をもらう方法があります。
例えばマラウイのあるタクシードライバーは毎週25000クワチャで車をレンタルしていました。月に100000クワチャの計算です。400クワチャ=100円くらいなのでだいたい週6000円、月に25000円くらいのレンタル料金になります。車を貸すビジネスをすれば月にこのくらいもらえるということです。
ちなみに車はかなりぼろくて、恐らく中古で20万円くらいのものだと想定されます。車の登録料なり、維持費なりはかかるとしても1年以内にはペイすると思われます。
ちなみにマラウイでタクシーやミニバスは白地に赤文字のナンバーを付けています。つまりタクシーの登録が必要になってきます。このあたりの規制を考慮する必要もあります。
ちなみにタクシードライバーに月収を聞いたところ20000クワチャ(約50ドル)といってました。タクシードライバーは基本的に低く言う傾向があるので(少しでもお金をもらうため)もう少しもらってると思います。たぶん40000クワチャ(100ドル)くらいはいってるんじゃないかと。
ちなみに平均月収ですが、農村部でも平均するとだいたい15000?30000クワチャ(約40?80ドル)くらいは家計収入があることが多いです。フィールド調査などで聞き取り調査をするとだいたいこのくらいの数字を聞くことが多いです。
ジンバブエのタクシーはこの利益の一定割合をもらう方法をとっていました。不思議とどこの都市にいって聞いても売り上げからガソリンを引いた利益の23%がドライバーの取り分で、77%はオーナーの取り分と言っていました。こういう法律でもあるのでしょうか。
ドライバーの収入はだいたい200ドルとか、100ドル後半と聞いたので、オーナーの取り分は700?800ドルくらいになります。
ただしジンバブエのタクシー車両はかなりきれいなものがほとんどだったので中古でも少なくとも60万円以上はかかると思われます。それでも車両に対する投資を回収するのにそこまで時間がかかるわけではありません。
日本の不動産などに投資するよりは利回りがいいビジネスだと思います。もちろん良質な車両の取得、信頼できるドライバー、タクシーの規制、等の課題をクリアしなければなりませんが。
2014年7月6日追記:ちなみにマラウイではタクシーの登録自体はすぐに出来るらしいのですが、外国人がオーナーとなってタクシーを運営することは出来ないようです。
アフリカでは日本の中古車がとても人気です。中古車であっても丈夫で質が良いというのが理由です。
マラウイのミニバスやジンバブエのコンビと呼ばれる乗り合いバスはトヨタのハイエースの中古車です。たしかタンザニアのザンジバル島もハイエースのミニバスが走っていたと思います。ただ最近のトレンドとしてノア?(というのでしょうか、車にあんまり興味がないのでわかりません)、車高が低くてより安定しているものの人気が少しずつ上がってきているとジンバブエで聞いたことがあります。
マラウイやジンバブエあたりの南東部アフリカでは主にタンザニアのダルエスサラ―ムの港を経由するパターンと南アフリカを経由するパターンがあります。ダルエスの場合は港まで車を取りにいって、そこから自分で運転して帰ってこないといけないらしいです。ちなみにその時はナンバープレートは出来ていないので、持って帰る国で登録したナンバーをペンで手書きしたりします。南アフリカの場合だとジンバブエの国境まで届けてくれたりするようです。(中古車会社によるのでしょうが)
直接取りにいくダルエスサラーム経由の方が安いらしいです。
価格も質が悪い20万円くらいのものからあり、40万、60万円くらい出せばしっかりしたものが帰るようです。もちろんそれ以上のものもあります。インターネットなどで中古車会社経由で購入する方法もありますし、新聞にも売買情報が載ってたりします。
途上国のビジネスのいいところは日本等先進国に比べると小さな資本でビジネスを始められることだと思います。100万円以下の資本で始められ、なおかつ上手くいけばその回収を1年以内に出来るという機会が多くあるはずです。
僕は途上国でビジネスを初めて、投資をすることに賛成です。ビジネスを作ることは雇用を生むからです。雇用は経済を作ると信じます。もちろん単なる搾取ではだめですが。
途上国ではホワイトカラー、ブルーカラーに限らず雇用が足りないと常に感じます。
かつろう
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今回は途上国の国内商社ビジネスの可能性を考えたいと思います。
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前回の記事(Vol.82 マラウイの統治・行政区分?伝統的権力構造と政府統治構造の混在?)ではマラウイの統治・行政区分をご紹介しました。今回はこの伝統的権力構造の弊害をご説明します。
村を治めるビレッジ・ヘッド(VH)、複数の村を治めるグループ・ビレッジ・ヘッド(GVH)、複数のグループビレッジを治めるトラディショナル・オーソリティ(TA)、そして部族の長であるパラマウント・チーフが伝統的な権力者としてその地域で影響力を保持している。また国から派遣されるディストリクト・コミッショナー(DC)という県知事のような人もいる。しかし基本的には伝統的な権力者の影響力が根強く残っている。というのが簡単な前回のまとめです。
今回はこの伝統的な権力構造における弊害を考えたいと思います。もちろん伝統的な権力支配には土地やコミュニティの安定といったメリットはあります。しかし同時に弊害となる部分もあるのです。
伝統的な権力構造の最も大きな弊害は土地問題にあると言えます。
マラウイの土地は3つに分けられます。国有地、私有地、慣習法下の土地の3つです。国有地は国が所有している土地で、私有地は個人が所有している土地、慣習法下の土地は地域に属する共同体全体に属し、その土地の伝統的な権力者が管理します。そしてこの慣習法下の土地の割合がマラウイ全体の7?8割あると言われています。つまり村長やトラディショナル・オーソリティと言った権力者が伝統的・慣習的に管理している土地がマラウイの大部分を占めているのです。
そしてこの土地は以下のような特徴を持っています。
・村長の許可があった場合は可能ですが、基本的には土地の売買は認められない。
・配分されている土地は子孫に贈与や相続を通して半永久的に受け継がれ、家族全員がいなくなった場合などはコミュニティの所有として変換される。
この土地制度が3つの問題に繋がっています。
農地は子孫へ贈与・相続されることによってどんどん細分化していきます。もちろんこれは大規模で効率的な農業を阻害する要因になります。
企業やNGO等が活動のために土地を取得するには伝統的な権力者の同意がなければなりません。これがそう簡単にはいかないため、企業やNGOの活動がやりにくくなっています。新規の投資への疎外にもなり得ると思います。
土地は共同体に属すると考えられるので個人の農民には属しません。ということはそれを担保に銀行などから借り入れが出来ないのです。スモール・ビジネスを始める為の借入などが難しくなるということです。
またこの伝統的な権力構造は権力の分散、地方分権に繋がっています。土地土地の権力者がその領内においての影響力を行使しているからです。単に地方分権が悪いというわけではありません。しかし例えば開発独裁という考え方もあるように、国家の黎明期においては、中央集権的に大幅な改革を英断しなければならないことも多いはずです。このような分権構造に立脚していてはいつまでも現状のままで大きな成長は望めません。
それに大統領、政党は選挙に勝つためにその地方の有力者の機嫌取りの政策をしなければなりません。例えばある有力者の地域や民族では人口が多く影響力が高いとします。彼らから病院の建設を依頼されれば政府・与党は断れないでしょう。我田引水です。もちろんこれが全て悪いわけではありません。しかし国家としての政策に基づいた政策と、地方からの要望を元にした政策というのは必ずしも一致しないはずです。地方に権力があると深慮遠謀に基づく100年の国策を行うということが難しくなるはずです。
個人的にはこの伝統的な権力構造が良くも悪くもマラウイを現状のままにとどめ置いている大きな要因であると感じています。
かつろう
参考文献:マラウイ 成長産業予測に係る情報収集・確認調査 最終報告書(平成25年8月)
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日本には国家の下に都道府県、市町村があります。
今回はマラウイではどのような統治・行政区分があるのかを説明したいと思います。
まず最小単位は村、ビレッジになります。ここの長が村長、ビレッジ・ヘッド(VH)になります。このビレッジヘッドは数百人から数千人単位を統治します。
いくつかの村が集まってグループ・ビレッジと呼ばれるものを構成します。この長はグループ・ビレッジ・ヘッド(GVH)となります。10?20くらいの村を統治します。この規模になると最大数万人単位を統治することになります。
そしてグループ・ビレッジが複数集まって形成されるのがトラディショナル・オーソリティ(Traditional Authority、略してTA(ティーエー)と呼ばれます)となります。このTAは土地の名前であると同時に、そこを治める人の名前でもあります。土地の名前=権力者の名前になるわけです。統治する人数は数万人から多い場合だと20万人を超えることもあります。
行政区画としてはトラディショナル・オーソリティの上にディストリクト(District)、つまり県が存在します。このディストリクトのトップは、ディストリクト・コミッショナー(DC)と呼ばれます。ちなみに現在は28のディストリクトが存在します。
そして全てのディストリクトは北部・中部・南部のいずれかのリージョン(Region)に区分されます。北部には6、中部には9、南部には13のディストリクトが存在します。ただし各リージョンごとに権力が付与されていたり、統治者がいるというわけではないようです。ですのであくまでも地域区分としての役割のみを果たしているというわけです。
ちなみに選挙人登録(有権者)の数は北部100万人、中部300万人、南部300万人となっており、中南部が政策的にも重視される傾向にあります。北部はそのせいもあって開発が遅れています。
マラウイには複数の部族が存在します。チェワ族、トゥンブカ族、ヤオ族、トンガ族等です。この民族のトップに立つのがパナマウント・チーフと呼ばれる部族長になります。TAの上にパナマウント・チーフがいるというイメージです。
ビレッジ・ヘッド(VH)、グループ・ビレッジ・ヘッド(GVH)、トラディショナル・オーソリティ(TA)、パナマウント・チーフは単にチーフと呼ばれることもあり、伝統的な権力者になります。基本的には終身制で死ぬまで交替することはありません。
このうちパナマウント・チームはTAの中から選ばれるようです。他のVH,GVH,TAは血縁で選ばれます。血筋を持った複数の家族で順番に継承されるようです。例えばAさんという村長さんが亡くなった場合、Aさんの息子は村長にはなれません。Aさんの兄弟であったり、Aさんの兄弟の息子であったりと違う家族に村長は回されます。そのように複数の家族でローテーションをしていくことになります。
ちなみにこの伝統的権力者には女性がつくことも少なくありません。前GVHが亡くなって、その妹がGVHになるというようなケースがあります。
ディストリクト・コミッショナー(DC)は伝統的な権力者ではありません。中央の政府より派遣されてくる役人です。大卒で教養がある人になります。また任期は数年なのでその地方に土着的に権力を保持するというわけでもありません。ただし、DCがTAに給与を与えているという話も聞いたことがあるので、それなりに影響力もあるようです。
ただし基本的にはTAやパナマウント・チーフといった伝統的な権力者の方が影響力は高いようです。例えば僕自身リサーチで村などに入ることもあるのですが、まずはその村の村長さんやGVHに承諾を取ってから調査をさせてもらうことになります。彼らがYesと言わないことには何もすることは出来ないのです。
このようにマラウイでは伝統的な権力者による統治と、中央政府からの区画による統治が組み合わさっているのです。
次回はこの伝統的権力の統治構造の弊害について書きたいと思います。
【⇒Vol.83 伝統的権力構造の弊害】
かつろう
参考:http://en.wikipedia.org/wiki/Districts_of_Malawi
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マラウイの国家元首は大統領です。国民による直接選挙で任期は5年となっています。来る2014年5月20日に大統領選挙、国会議員選挙、地方議員選挙のトリプル選挙が実施されます。TVでは党首討論なども行われ盛り上がって来ています。選挙に行こうと言うTVコマーシャルや、農村部での選挙の方法を解説する為の車など、投票率を上げる工夫がされています。
この選挙はもちろん今後のマラウイの方向に大きく影響してくるわけです。今回はこの大統領に関して状況を説明しようと思います。
・初代大統領カムズ・バンダ(MCP)1966-1994年
英国から独立しての初代大統領。一党独裁の政治を敷いていた。
・第2代大統領バキリ・ムルジ(UDF)1994-2004年
複数政党が認められるようになってから初めての大統領。自由への改革を叫び当選。ムスリム。マンゴチ県等に多いヤオ族出身。
・第3代大統領ビング・ワ・ムタリカ(UDF⇒DPP)2004年-2012年
2012年、大統領在任中に急逝。
・第4代大統領ジョイス・バンダ(PP)
2012年、前大統領の急逝に伴い、副大統領であったジョイス・バンダが大統領となる。もともとDPPに所属していた彼女だが、ムタリカ大統領と対立し2011年PPを旗揚げする。
立候補は全部で12名つまり12政党います。その中でも有力視されているのが、上記歴代大統領が所属したMCP(Malawi Congress Party), UDF(United Democratic Front), DPP(Democratic Progressive Party) , PP(People’s Party)の4つの政党です。
有力の4党の立候補者を見ていきます。
PP:ジョイス・バンダ現大統領。副大統領候補は中部(デッザ)出身の現役産業貿易省大臣。南部が母体。
DPP:ピーター・ムタリカ氏。3代大統領ビング・ワ・ムタリカの弟。副大統領候補は携帯通信大手Airtel社元社長。南部が母体。
UDF:アトゥペレ・ムルジ氏。2代大統領バキリ・ムルジの息子。副大統領候補は中部(リロングウェ)出身の元国会議員。南部が母体。
MCP:ラザルス・チャクウェラ氏。副大統領候補は北部(カロンガ)出身の国会議員。中部が母体。
ちなみに選挙人登録(投票できる有権者数)は約700万人で、北部:中部:南部だと1:3:3だと言われている。つまり中部、南部の票が需要なのだ。
PPの支持者。イメージカラーはオレンジ。
DPPの支持者。イメージカラーは青色。
UDFの支持者。イメージカラーは黄色。
MCPは確か赤色だったかだと思います。未だ遭遇してないので写真なしです。。
街の人の声ではよく現政権に対する批判を耳にすることが多いです。現与党以外が当選すると言う人も少なくありません。この1つの要因は2013年に起こったマラウイ史上最大規模の汚職事件キャッシュゲート事件が影響していると考えられます。大臣総辞職とまでなったこの事件で現政権に対してダーティーなイメージがあるのだと思います。
また一党独裁のMCPから政権を奪取したUDFですが、第1期1994-1999年は評価されていますが、第2期1999-2004に関しては汚職が目立ったと言われます。2000年にはメルセデスベンツを39台購入して公用車にしたことに対し、最大の援助国であり、旧宗主国のイギリスからクレームがついたこともありました。
この辺りの汚職に対する不満は良く耳にします。政策よりも汚職を優先するのかもしれません。
さて4月28日付けの記事で選挙の世論調査に関しての結果が出ています。(http://mwnation.com/poll-tips-jb-win-vote/)
2つあるマラウイの日刊紙の1つ「The Nation」が報じています。
この結果を下記にまとめます。
ここまで過去の政権から現状、世論調査を観てきました。その上で勝つのは現与党であるPP、ジョイス・バンダ現大統領であると言えるでしょう。世論調査の結果がかなり大きく開いています。次点のMCPチャクウェラ氏に約2倍の差をつけています。世論調査の詳細は明かされておらず、信憑性は定かではないですが、この差は大きいと思います。
さらにこの結果が出たこと自体が大きく影響すると思われます。人は誰でも死に票は投じたくないものです。自分の入れた票が価値を持ってほしいと思います。であれば現時点でコテコテに固まってない票は勝ち馬に乗るためにジョイス・バンダ大統領に投票すると思われます。
ということであれば、現政権が今後5年間続くと思われるので大きな混乱もなくこのままの路線でマラウイは安定してマラウイのままであり続けると思います。
かつろう
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さて今回はマラウイで活動されている日本のNGOを紹介したいと思います。
京都の町家の中に本部のがあるとても日本生え抜きのNGOの1つです。農村部で飢餓のおきない村づくりとして保健衛生のプロジェクトなどを行われています。(http://www.kyoto-nicco.org/project/malawi/cat66/malawi-index.html)
2005年?2012年まで農民自立支援プロジェクトをされていました。(http://www.joca.or.jp/activites/oversea/malawi/outline.html)
現在はお米の配給プロジェクトを行ってらっしゃり、短期の協力隊員もプロジェクトに関わっているようです。(http://www.joca.or.jp/activites/japan/furusato_shinsei/report/20130510.html)
ちなみにJOCAは二本松研修所や駒ヶ根研修所での派遣前訓練の運営等もしている団体です。そういった協力隊の文脈の上での仕事も多いので青年海外協力隊のOBの方が働かれていることが多いです。
JICAの草の根技術協力事業として2013年から3年で5000万円の保健系プロジェクトを北部のムジンバで実施されています。
言わずと知れた国際協力NGO最大手の1つです。
地域開発プログラムを2か所(https://www.worldvision.jp/child/world/MWI/)で行われています。また支援者の方を対象にされたマラウイへの視察の旅も行ってらっしゃるようです。
マラウイに日本のNGOはたった4つしかありません。マラウイに限らず日系NGOはアフリカまではなかなか進出するのが難しいのかもしれません。アジアであれば距離的にも近く、民族的な理解もしやすい。けれどもアフリカはやはり距離的にも心理的にも遠く、情報も少ないというのが背景にあると思います。
しかし日系の企業はどうでしょうか。純粋にマラウイに腰を下ろして仕事をしている日本の企業はないと思います。トヨタや日産などの販売会社はありますが、いずれも日本人はいません。JTがたばこの買い付けに来ているとは聞いたことがありますが確か駐在員はいなかったと記憶しています。中古車販売の為に昨年日本から渡られた方がいらっしゃると言うのは聞いたことがあります。
何れにせよ決して大きいとは言えない非営利セクターの進出よりも民間の進出の方が小さいのです。
そう考えるとやはり民間企業が途上国、特に開発が遅れている途上国に進出する際は、情報やツテ等NGOの力を借りる必要があると感じます。
またNGOのみならず、JICA、JETRO、大使館との協業も重要になってくるはずです。日本政府、外務省としても途上国に企業が進出することを後押ししたい気持ちは強く持っています。色々とアドバイスや紹介などをしてもらえるはずです。
まとめると民間企業が途上国に進出する際は非営利セクター(NGO,JICA,JETRO,大使館)との協業が必要になってくるということです。
また逆に言えばNGOも民間企業との協業の機会を上手く活用して活動を発展させていく必要があると言えるのではないでしょうか。
かつろう
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実は今、開発メディアganasでも記事を書かせてもらっています。
今までは下記の4本の記事をアップしてもらいました。